海や沿岸の生態系が吸収・固定する二酸化炭素（CO₂）の量を科学的に算定し、金銭的価値を持つクレジットとして認証・取引できる仕組みがブルークレジットです。藻場や干潟、マングローブなどの保全・再生活動によるCO₂吸収量がクレジット化され、企業への販売を通じて収益を得ることができます。日本ではJ-ブルークレジット制度として運用され、環境保全に取り組みながら資金を生み出せる点が特徴です。
当社が開発した独自の水中ドローンが、浜名湖におけるアマモ再生調査に活用され、その取り組みが静岡新聞に掲載されました。浜名湖のアマモによるブルークレジットは日本最大規模として認証されており、全国的にも注目を集めています。本水中ドローンは、広範囲に分布するアマモを効率的かつ高精度に調査・可視化できることが特長で、従来の潜水調査に比べて安全性と作業効率を大きく向上させました。地域の漁業者や関係機関と連携しながら、浜名湖の環境保全活動に貢献しています。
ブルークレジットでは、申請量に対して実際に認められる割合を示す「認証率」が収益を左右する重要な要素です。例えば100tを申請しても、科学的信頼度が60％と判断されれば、認証は60tにとどまり、収益も60％に減少します。これまで、ドローンによる空撮や水中ドローンなどによる撮影が主な計測手法でしたが、科学的精度の限界から高い認証率を得ることは困難でした。
これまでの課題を解決するため、当社は広範囲を高い信頼度で計測できる新たな手法を開発しました。本手法では、過去実績として平均90％という、前例の中でも最高クラスの認証率を達成しています。
実際に申請を代行するにあたり、お客様に不利益が生じないことを重視しています。そのため、代行によって得られた収益の一部を、あらかじめ定めた一定のパーセンテージに基づき代行手数料としていただく仕組みを採用しています。結果的に、認証率が低い場合は手数料も低く、認証率が高い場合は手数料が高くなる設計となっています。これは、当社が常に高い認証率を実現できるという自信の表れです。なお、手数料は申請によって得られた収益からのみ差し引かれるため、お客様から事前に費用をお支払いいただくことは一切ありません。本内容に少しでもご関心をお持ちの方は、ぜひ下記リンクよりお気軽にご連絡ください。
個人向け格安深海探査機の開発が評価され、日本財団海底探査推進特別賞に採択。
https://jasto.or.jp/2017/09/01/deset%E3%80%80%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%8D%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B5%B7%E5%BA%95%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E6%8E%A8%E9%80%B2%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%B3%9E/
海底探査技術および水中ドローン研究の取り組みが資料内で紹介。(p45)
https://lne.st/wp-content/uploads/2018/06/kenkyu07.pdf
DeepTech起業支援プログラム「Tech Planter 2018」にて海洋・水中技術プロジェクトを展開。
https://legacy-techplanter.lne.st/mtg2018/
静岡市でROV（水中ドローン）ワークショップを開催し、普及活動を実施。
https://lne.st/2020/02/18/shizuokashi-rov/
水中ドローン関連の取り組みがプレスリリースとして発信。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002570.000077920.html
水中ドローンの社会実装や事業展開に関する記事が掲載されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003346.000077920.html
水中ドローン関連イベント・取り組みが東京新聞系PRで紹介。
https://adv.tokyo-np.co.jp/prtimes/article12807/
水中ドローンを活用した藻場再生プロジェクトを共同開発している学生達とともにポスターで発表。
https://isap.iges.or.jp/2023/pdf/poster/s-seiko_Poster-min.pdf
静岡県内での水中ドローン活用事例が地域ニュースで報道。
https://news.at-s.com/article/1909291
2026年3月12日（木）放送のただいまテレビ（テレビ静岡）にて、浜名湖で実施した水中ドローンによるCO₂計測の取り組みが紹介されました。